2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 ぜひ、具体的な推進を図っていただきたいと思っております。 また、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、資源調達のコスト高の問題でありますが、三兆一千億円の国富が流出をしているということが指摘をされているわけであります。今日まで化石エネルギーの多くを中東に依存してきたエネルギー政策の欠陥がゆえんだ、私たちはこのように考えております。原子力をなくせば我が国の化石燃料調達における価格競争力
○木村（た）委員 ぜひ、具体的な推進を図っていただきたいと思っております。 また、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、資源調達のコスト高の問題でありますが、三兆一千億円の国富が流出をしているということが指摘をされているわけであります。今日まで化石エネルギーの多くを中東に依存してきたエネルギー政策の欠陥がゆえんだ、私たちはこのように考えております。原子力をなくせば我が国の化石燃料調達における価格競争力
○木村（た）委員 続きまして、日本学術会議が、去る九月十一日に、核のごみに総量規制を設けた上で、最終的な処分法をどうするかという決定を先送りし、数十年から数百年間、暫定保管をするという、苦し紛れとも言える暫定保管案なるものを御提示されました。 核のごみを暫定保管するにせよ、活断層の問題から逃れることはできないわけでありまして、全国で地震の可能性がある以上、安全な保管場所がないというのが現状ではないかと
○木村（た）委員 おはようございます。国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。 私たち国民の生活が第一は、去る十月十六日から二十一日まで、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツに脱原発視察団を派遣し、意見交換をしてまいりました。その視察を踏まえ、エネルギー政策の転換を図りながら、同時に安定的な電力供給を堅持し、国内産業、日本経済を守るといった観点から質問をさせていただきたいと存じます
○木村（た）委員 国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。 大畠会長、そしてまた幹事の先生方の御配慮に心から感謝を申し上げます。 日本国憲法第四章国会について意見表明をさせていただきます。配付された論点表に従い、まず国会の地位や立法権について意見を申し上げます。 立法機関である国会の役割として、議員立法の活性化はもちろん重要でありますが、同時に、議院内閣制をとる我が国におきましては
○木村（た）委員 財金分離の原則、そして通貨の番人として物価の安定性を担保する、このことに対しては私も評価するところであります。しかし、世界各国がこれだけ中央銀行に対してコントロールをし、弾力的に金融政策を行っていることに対して、我が国が決してできないことはないと思っておりますので、どうかその点に関して御考慮いただければと思っています。 また、人事の選任基準、任期の見直しも図るべきではないかと私は
○木村（た）委員 現在、このような状況において、これらの諸課題の根本治療として、さきに申し上げた物価目標の導入や雇用安定の目的化などを柱とする日銀法改正議論が高まっておりますけれども、各国中央銀行の政策目標の比較をしてみますと、例えばアメリカのＦＲＢには、金融政策の目標として、物価の安定のほかに雇用の最大化が、各行政府など政府部門全体の政策目標として掲げられているところであります。 我が国においても
○木村（た）委員 国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。 中山委員長を初め理事の先生方に、発言の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 本日は、日本銀行に対しまして、マクロ経済政策、そして消費税増税に対する中小企業への影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国経済は、過去十年以上にわたりデフレから脱却できない状況が続いておりますが、この間、実質ＧＤＰは
○木村（た）委員 力強い御答弁、ありがとうございます。 次に、火力発電の中で最も二酸化炭素の排出量が少ないとされる天然ガスについて、米国で採掘が進んでいるシェールガスの利用促進並びに日本近海に埋蔵されているメタンハイドレートの技術開発など、ポテンシャルが大きな資源に対してどの程度の支援を考えておられるのか、あるいは今後のエネルギー政策における天然ガスの位置づけについて、中山政務官の御所見をお伺いいたします
○木村（た）委員 それでは、エネルギーベストミックス追求の観点から質問させていただきます。 震災発災後、そして福島第一原発事故の影響等を受けて、各地の原子力発電所が停止したまま、再稼働の見通しが立たない状況が続いておりますが、国民生活及び日本経済への影響を考慮し、短期的な代替エネルギーとしての火力発電の割合を増加させていくことが想定されます。 御案内のとおり、火力発電は石炭、石油、天然ガスの三種類
○木村（た）委員 民主党の木村たけつかでございます。 まず冒頭、田中委員長を初め理事の皆様方の御配慮によって、本経済産業委員会で初めて質問の機会を得ましたことに心から感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 本年三月十一日に閣議決定されました本法案は、鳩山前内閣総理大臣が国際会議で掲げた、温室効果ガス排出量を九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという目標を達成するために
○木村たけつか君 民主党の木村たけつかでございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出、地球温暖化対策基本法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通かつ地球規模の課題であり、我が国は、地球と日本の環境を守るため、国際的なリーダーシップを発揮しながら、将来に向けて発展し続ける、いわゆる持続可能な社会
○木村（た）委員 世界の中での戦略的な環境外交として、今日までＥＵにおいては、化学物質やさまざまな製品の規格においてＥＵ基準を国際標準化することで、ＥＵ域内の企業の国際競争力を高めることに成功していると伺っております。 我が国は、今こそグリーン技術を用いて、米国とも共同して、中国やインドを初めとするアジア太平洋地域の新興国、途上国の温暖化対策の環境問題に貢献していくべきであると考えております。
○木村（た）委員 力強い御答弁、ありがとうございます。 我が国において、目下不況下にあるといっても、ある意味では、国民の多くが物質的に満たされた生活を享受しているとも言えます。そしてさらに、今後は、少子化による人口減少が見込まれる中におきまして、国内需要のパイが限られていくのは自明の理と言えます。 今日まで我が国は、ＯＤＡを軸に、途上国の経済成長に手を差し伸べて、その見返りとして、国際交渉の場面
○木村（た）委員 民主党の木村たけつかでございます。 質問に先立ちまして、本日、このような質問の機会をいただきましたことに対しまして、樽床委員長を初め理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。初質問でございますので大変緊張いたしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 先般、環境と観光、そして健康の三分野を中心とした需要創造型の新たな国家戦略が示され、まさに環境と経済の両立こそが日本経済の